ヒアルロン酸でおなじみ

カードローンの広告が多いようだ。

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　福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、この農家が５、６月に出荷した別の６頭の加工肉の流通先に秋田県が加わり、少なくとも１１都道府県に上ることが１２日、分かった。

　横浜市は１２日、市立の小学校３４４校と９６保育所で給食での牛肉の使用を当面、控えると発表。保護者の不安への配慮と説明した。対象は厚生労働省が牛肉の検査強化を依頼した宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟の７県産。横浜市によると、４〜６月に小学校の給食に使用した牛肉の約１７％が福島県産だった。

　神奈川県藤沢市の食肉販売店が仕入れた牛肉からは基準値（１キロ当たり５００ベクレル）の６倍を超える同３２４０ベクレルの放射性セシウムを検出。高知市の量販店では５・４倍超の同２７１０ベクレルが検出された。

　福島県は１２日も２０人体制で緊急時避難準備区域の農家を回り、餌の管理と放射線量の調査を進めた。「原因が内部被曝（ひばく）と分かった以上、餌の調査で安全性を示したい」（県幹部）と、全５１０軒の肉牛農家の調査を今週中に終える方針だ。

　しかし、計画的避難区域と緊急時避難準備区域で行うことになった全頭検査には難題が多い。

　県内に検査機器は６台だけ。季節の桃や夏野菜の検査も重なり、県幹部は「農家に出荷時期を調整してもらうしかない」。出荷後の県外検査では、他都道府県との調整が必要だが、まだ手が回らない。牛の動きを正確に追うのは難しく、「検査に漏れが生じる懸念」（県幹部）もある。

　福島牛販売促進協議会は１２日、検査済みの肉用牛に証明書を付けるよう県に要請。庄条徳一会長は「安心して買ってもらうには全頭検査が必要だ」と話した。

　南相馬市の畜産農家は肉用牛の出荷自粛を求められている。農家の女性（６２）は「原発事故で福島の牛の値段は３０万〜５０万円も落ちたのに」と不安を隠さない。ただ、問題の肉用牛を出荷した農家については「頑張っている仲間。責められない」と困惑した表情を見せた。

　スーパーや外食チェーンも対応に苦慮している。東日本大震災後の自粛ムードに加え、生食のユッケによる集団食中毒事件の影響で牛肉の消費が大きく落ち込み価格下落も続いており、消費者の「牛肉離れ」がさらに広がりかねないと懸念している。

　大手スーパー、イトーヨーカ堂では、福島県内などの一部店舗で同県産牛肉を扱っているが、当面は販売を継続する方針だ。「セシウムが検出された地域の牛肉ではない」と安全性を強調。店頭などでの問い合わせには十分な説明をするよう各店に通達した。一方で都内の中堅スーパーは、独自ブランドで販売していた福島県産牛肉の販売を１３日から休止することを決めた。担当者は、「仕方がない」とため息を漏らす。

　焼き肉チェーンなどを運営するスエヒロレストランシステムでは１２日に電話で牛肉の産地に関する問い合わせが寄せられたという。このため、外食チェーンの一部には独自の検査を検討する動きも出ている。

　ただ、ファミリーレストランなどを展開するロイヤルホールディングスでは「かえって消費者心理に悪影響を及ぼす恐れがある」と検査に慎重だ。「牛角」を展開するレインズインターナショナルも「政府の対応を注視していく」と、今後の動向を見守っている。

　“晴れの日”のイメージが強い牛肉は、自粛ムードで消費が低迷。日本フードサービス協会によると、５月の焼き肉チェーンの売り上げは前年同月比１１・２％減の２桁の落ち込みとなった。東京都中央卸売市場の牛肉の卸値も震災前の高値の１５００円台から足元では１２００円台に約２０％も下落している。

　汚染された稲わらを食べた牛の肉は、なぜ検査をすり抜けたのか。

　農林水産省によると、この農家のある緊急時避難準備区域や計画的避難区域から牛を出荷する場合、福島県が体表の放射線を測定する全頭検査を実施する。

　管理について聞き取り調査も行う。問題がなければ各地の食肉処理場に出荷され、肉に含まれる放射性物質については処理した各都道府県が抽出検査する。

　体表検査は、付着した放射性物質がほかの地域に運ばれるのを防ぐもの。抽出検査数は全国で４５件と県の出荷全体の数％にすぎず、聞き取り調査が頼みだ。

　しかし、問題の農家は昨秋から外に放置されていた稲わらを与えていたのに、「飼料は屋内で保管していた」などと嘘の申告をして出荷していた。１１頭は抽出検査で発覚したが、ほかの６頭は流通した。

　福島県産の肉牛は約９割が県外で食肉処理される。県は出荷先の都道府県にも検査強化を依頼する方針だが、厚生労働省は「都道府県が検査できる量は限られる」と指摘している。

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