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天井の高い結婚式場を選ぼう

結婚式場を選択すると、部屋の広さを考えている人は多い。確かに部屋のサイズに応じて、ゲストの部の数が異なるので、そこには注目すべき点だろう。しかし、意外に天井の高さを心配しているの人は少ない。部屋が狭くても、高さがあれば、広く感じることができる。もしあなたが結婚式場を決定すると、必ず天井の高さについても検討してみたい。
妻の同僚の34歳の独身女性が前婚活パーティーに参加したようです。友人に連れられて初めて行った婚活の感想は、"とにかく疲れた"40人の男性と5分間話をして、もう一回話してと思う人の番号を提出し、一致すれば"じゃあお茶でも"イドゥェは、構造だったのが男性も沢山の"誰が誰だか分からなくなっちゃって、最終的に番号を書くことができなかった"のだという。隣の女性は、小さな紙の上に男性の番号との印象を書いていたので、次からは、私もやってみていたそうです。
　◇「スキルアップ目指す」
　高校や大学を卒業後も就職が決まっていない人を対象にした県の支援事業の開校式が１５日、八戸市三日町であった。職業訓練を受け、経験や知識を学ぶ。この間、県からは月約１２万円が支給される。
　訓練は人材派遣・育成会社に委託。パソコン技能やビジネスマナーの研修を経て、希望する職種の企業で実際に働く実地研修を行う。八戸や青森、三沢など４社で約１２０人が学ぶ。
　八戸市の人材派遣会社「アールキャスト」が運営する職能訓練センターには市内や近郊から１８人が入所した。類家順子社長は「研修を通し、社会への貢献や働きがいも研修を通して学んでほしい」とあいさつ。八戸北高南郷校舎を卒業した工藤麻衣子さん（１８）は「研修でスキルアップして希望の職種に就きたい」と話していた。【松沢康】

４月１６日朝刊

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　◇東通「今は判断できず」??本紙調査
　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故について、原発を抱える自治体首長に毎日新聞が実施したアンケート調査（１５日１・３面掲載）で、大間原発を抱える大間町が原発の耐震基準を示す指針の見直しを求めた。県は「事故の分析や検証をした上で判断すべきだ」と回答し、東通村は「現時点で判断できない」とした。
　調査は３月３０日以降、原発が運転中、建設中、計画中の道県市町村の計３９自治体首長に実施した。県内では県と東通村、大間町が対象。事故について、県と大間町は「トラブル発生は問題」、「原発の安全性が揺らいだ」と問題視し、東通村も「住民避難を伴う『原子力災害』に発展したことは非常に遺憾」とした。
　原発の耐震基準を示す指針は０６年に改定された。福島第１原発の事故は「想定外」の高さの津波が深刻な事態を招いており、大間町は「津波対策が不十分」と見直しの必要性を指摘。原子炉以外の耐震性強化も望んだ。
　大間原発は０８年５月に着工、１４年１１月運転開始予定。町は建設の継続を認めているが、Ｊパワー（電源開発）は想定する津波の高さを４・４メートルとしており、対策強化が求められる可能性もある。
　一方、東通村の東通原発近くには０８年に東京電力、東北電力などが活断層と評価した「横浜断層」がある。想定した地震の最大規模はマグニチュード６・８で、各社とも「施設には影響ない」としながらも建屋の安定化を図るなど対策を講じている。指針の見直しについて村は「判断できる状況にない」とした。
　現在、県内で運転中の原発は東北電東通原発１号機のみ（現在は定期検査中）。東通村と県は運転の継続について、事故が収束していないことを理由に「現時点では判断できない」とした。その上で県は「国がしっかりした方向性を示すべきだ」と判断を委ねた。
　国や東電の情報公開については「正確な情報しか出せないのは分かるが迅速な情報提供が必要な場合もある」（大間町）と注文。県は「分かりにくい」とした。【矢澤秀範】
………………………………………………………………………………………………………
　◆県内の原発の建設・運転状況◆
　　　　　　　　　　　着工　　　　　運転開始
東北電　　東通１号機　９８年１２月　０５年１２月
　　　　　　　２号機　１６年度以降　２１年度以降
東電　　　東通１号機　１１年　１月　１７年３月
　　　　　　　２号機　１４年度以降　２０年度以降
Ｊパワー　大間１号機　０８年　５月　１４年１１月
　（予定を含む）

４月１６日朝刊

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　統一地方選の後半戦となる八戸、弘前、黒石の３市議選が１７日に告示される。立候補を予定しているのは、１５日時点で計９５人。東日本大震災からの復興や地域の活性化、財政の立て直しなどが争点となる。１９日告示の町村長選、町村議選（補選含む）とともに２４日に投開票される。
　◇八戸市（定数３６）
　立候補の動きがあるのは４３人。前半戦の県議選に続き、避難所生活を送る被災者らがいる中での選挙戦となる。
　津波被害を受けた沿岸部では、経営難に陥る会社や従業員の解雇なども増えている。全壊など家屋被害を受けて生活再建のめどが立たない市民も多い。各候補はハード、ソフトの両面での復興への取り組みなどを訴えていく。
　県議選での八戸市区の投票率は４７・０３％と、４年前と比べ１０ポイント以上ダウンした。関心をどう掘り起こすかも課題だ。
　◇弘前市（定数３４）
　葛西憲之市長の就任後、初の市議選。立候補を準備しているのは３６人。
　大震災の影響を受けた観光関連業などの経済活性化策や雇用問題が差し迫る。過去４年間の一般質問回数が１けたの市議が６割近くおり、議会改革もテーマになる。
　◇黒石市（定数１６）
　立候補の構えをみせているのは定数と同じ１６人。昨年の市長選、県議選の黒石市区に続き、無投票になる可能性もある。
　市の０９年度決算は２年連続の黒字となったが、実質公債費比率は２４・５％で早期健全化基準（２５％）の一歩手前という危うさだ。厳しい財政状況打開へ向けて、どのような将来像を描くかも課題の一つになる。【矢澤秀範、松沢康、塚本弘毅】

４月１６日朝刊

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