Mar 22, 2011

がん保険の選び方はどうですか?

保険の選択は非常に困難です。保険会社も多く、種類も多様です。そんな中で、死亡率の高いがんの専門家が人気を呼んでいるようです。最近では、がん保険の種類も増えてきて、がん保険の選択も重要ですよね。がんの告知を受けた時に保険金を受ける回数、先進医療を受けた場合、保険金を受け取るか、給付日数、保険料などの比較項目はたくさんあり​​ます。自分に合った賢いがん保険の選択をしたいですね。
元の加入者です。今はやめて、他のがん保険に入っています。アフラックのがん保険の注意点を自分なりに述べたいと思います。まず、私は医者ではないので、がんの専門的なことはよくわかりません。ただ父をがんで失ってなくなるまで治療を経験など全く知識がないわけではありません。以上を踏まえて読んでいただければと思います。アフラックのがん保険はアムエジョクイン本当に100万円200万円で強調しているが、実際に、上皮内がんの場合10万円の保証しかありません。また、それも一度の保証です。保険会社は、上皮でも100万円の部分があって、何度も保険を受けるところもあります。濃く読んで、宣伝などに惑わされない保険の選択が必要です。
 ◇各漁協で広がる取り組み 県漁連も支援
 東日本大震災の津波によって大きな被害を受けた県内の漁協で、残った漁船や養殖施設を組合員で共同利用しようという動きが広まっている。完全に復旧するまでには数年かかるため、少しでも早く漁業を再開させ生活の糧にするのが狙い。県漁連も各漁協の取り組みを支えようと新船を一括発注し、漁協の規模に合わせて配分する方針を決めた。
 県によると、13日時点で漁協事務所は24カ所のうち14カ所で損壊。アワビやウニなど36施設ある種苗生産施設はほぼ壊滅状態で、ワカメやカキなどの養殖施設は2万6514台全てが流失した。操業可能な漁船も1漁協当たり20隻程度だという。被害額は1065億6900万円に上るが、まだ全体をつかめておらず、県ではさらに増えるとみている。
 こうした中、各漁協は県漁連の提案を受け、漁船や養殖施設の共同利用に乗り出した。県漁連によると、国内有数のアワビ生産量を誇る宮古市の重茂漁協▽「真崎ワカメ」のブランドで出荷している宮古市の田老漁協▽山田町の三陸やまだ漁協▽大船渡市の市漁協▽大船渡市の越喜来(おきらい)漁協−−の5漁協が導入を決めている。
 また、必要な新船は県漁連が窓口になってメーカーに発注する。漁協ごとだと規模の大きさによって漁の再開時期に差が生じてしまうのが理由。船の種類や発注数は今後、各漁協と協議して決める。費用は国に助成を求める。
 13日に水産業への支援を要望するために県庁を訪れた県漁連の大井誠治会長は「震災で残った県内の漁船は全体の約1割。まずは漁業者にやる気を出させるためにも動き始めることが大事だ。残った漁船だけで組合員が有効利用できるよう支援していきたい」と話した。【湯浅聖一】
 ◇北浜ワカメ組合も共同化模索 「また浜で働きたい」−−大船渡
 大船渡市漁協末崎支所の北浜ワカメ組合は船や養殖施設の共同利用を模索している。1年前のチリ地震に伴う津波でワカメやカキ、ホタテの養殖施設が流され、甚大な被害が出たばかり。湾内に整然と並んでいた施設は今回の津波で全て流された。約40隻あった船も半数しか見つからず、使えるのは2隻だけだった。津波の再来に不安を感じながらも「もう一度、浜で働きたい」と養殖業者らは再起に向け動き出した。
 組合長の細川周一さん(59)は施設や船を共同で使用する必要性を組合員に力説している。団体の方が国や県、市から補助を受けやすいと考えた。以前から共同化案は浮上していたが、各自が養殖法に工夫を凝らして生産するため、実現には至らなかった。「とりあえず1、2年は共同で、軌道に乗ったら個人生産に戻す」と話す。
 市のがれき撤去が始まる今月11日まで養殖業者らは湾内で船を回収した。造船所も津波被害に遭い、新しい船を手に入れるのは困難で、修理して使える船を探した。細川さんも組合の若手に声をかけ、3月30日から沖や岸壁で回収作業に当たった。震災から間もない時期に組合員を招集したのは、結束力を保つためでもあった。
 度重なる津波の襲来に浜を離れるかどうか悩む組合員もいる。佐藤富夫さん(74)は12台あったワカメやカキの施設を全て流され、家や作業場、船も失った。横浜市に住む次男の貴さん(39)が3月15日に会社を辞め、後を継ぐはずだった。震災直後、心配する貴さんに退職を思いとどまるよう説得した。「去年、今年と津波が続き、また来るのではないかと不安だ。収入の見通しが立たない状態では息子も呼べないし、自分も年寄りで続けられない」と苦しい胸の内を明かす。
 細川さんは「佐藤さんのような組合員を切り捨て、残った組合員で続けても、いずれは後継者が途絶える。水産業を衰退させたくない」と共同化の狙いを話す。近く臨時総会を開き、共同使用について話し合う予定だ。佐藤さんも「共同なら息子を呼び寄せて一緒にできる」と期待を寄せている。【安藤いく子】
 ◇宮古の漁師、天然コンブの採苗に望み 来春収穫目指す
 すきコンブの作業場や養殖の船を失った宮古市白浜の小鯖一(こさばはじめ)さん(59)は天然コンブから採苗して種付けすることで、来春の収穫を目指し、漁業を続ける決意を固めた。「漁師が力を合わせれば何とでもなる」と再起を誓う。
 海辺にあった作業場は乾燥機などと共に流され、2隻の船も失った。宮古湾奥のコンブやホタテなどの養殖施設も流失した。しかし、出荷するまでに2、3年はかかるホタテと違い、コンブは12月に種付けすれば翌年の4月には収穫できる。
 養殖施設は資材さえあれば共同作業で整備したい考えだ。種苗は種苗センターが津波の被害を受けたため独自に確保するしかないが、湾内に生育する天然コンブからの採苗を検討している。個人的に小規模ながら採苗してきたので、技術的には可能だという。
 小鯖さんは白浜地区のすき昆布組合(15人)の組合長でもあり、市街地対岸の重茂半島にある80戸の集落の漁業を担ってきた。津波では住宅十数戸が流されるなどの被害に遭ったが、小鯖さん夫婦を含む全員が逃げて無事だった。
 小鯖さんは「コンブなら成長が早く、手間も掛からない。中古だが、すきコンブの道具をそろえるめどもついた」と漁業の早期再開に意欲を燃やす。【鬼山親芳】

4月19日朝刊

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