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父の盆栽は、毎年きれいな花が咲きます

父は唯一の趣味が盆栽です。実家には数十鉢も盆栽がところ狭しと並んでいます。それでもまだ足りないのか、年に数回、新しいものを求めて、現在から盆栽を購入しに行きます。彼らは、毎年きれいな花を咲かせています。趣味を持って生きる活力にもなるそうです。今後も毎年きれいな花を咲かせてほしいと思います。
盆栽と聞くと、父の趣味、陳腐なイメージがまだ定着しているのかもしれない。さらに、お手入れも大変そうな声も聞こえそうだ。しかし、ガーデニングブームのおかげで、若い世代には、ミニ盆栽の形に盆栽が反映されてきた。名前の通り、ミニのために場所をとらないし、玄関などに飾られ、一人暮らしでも簡単に盆栽を楽しむことが可能だ。やはり日本人、日本風のミニ盆栽をインテリアとして導入すると、ほっこり癒しの空間があること間違いなしだ。
　東日本大震災で被災した仙台市は２日、復興事業資金を準備するため市独自の基金を創設するなどとした復興計画案の最終版を公表した。将来の津波被害を受けかねない沿岸部にある福祉施設に、内陸部の西側地域への移転を促すことも新たに盛り込んだ。

　復興基金は、市が必要と考える事業のために資金を積み立てておく仕組み。計画で掲げた事業を着実に進めるため、復興に限った財政枠組みを明確にすることにした。金額や設置期間は今後決める。

　将来の津波で２メートルを超す浸水が予測される沿岸部を巡っては、震災前約２０００世帯が住んでいた地域で「住宅の新築・増築を原則禁止」との方針を維持。その上で、避難が遅れがちな障害者や高齢者が使う福祉施設などを対象に、ある程度の浸水が予想される地域からは移転するよう促す。

　計画期間は１５年度までの５年間で、総事業費として約１兆円を投じる方向で市は調整している。１７日をめどに計画案を決定し、２８日開会見込みの臨時市議会に提案する考えだ。【平元英治】

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　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会が11月2日に開かれ、2012年度診療報酬改定に向け、精神療養病棟への入院患者の重症度に応じた評価について検討した。精神疾患の重症度を表す「GAFスコア」が40以下の患者の受け入れを評価する「重症者加算」を10年度報酬改定で新設したところ、GAFスコア30以下のより重症な患者の受け入れが進んだことを踏まえ、厚生労働省は重症患者の受け入れに対する評価を論点に挙げた。

　10年度報酬改定では、精神療養病棟入院料について、重症度に応じた評価を導入。同入院料を40点引き下げる代わりに、入院患者のGAFスコアを毎日評価し、40以下であれば「重症者加算」(一日につき40点)を上乗せして算定できる仕組みにした。

　改定前の09年6月30日時点と、改定後の今年6月30日時点の精神療養病棟入院患者のGAFスコアを調べた厚労省の調査によると、GAFスコア40以下の患者が全体に占める割合は、共に94.1%で横ばいだった。一方、30以下の患者が占める割合は、40.6%から55.8%に増えており、より重症な患者の受け入れが進んでいた。

　意見交換では、10年度改定で重症度に応じた評価を導入したことへの反対はなかった。ただ、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、入院患者のほとんどがGAFスコア40以下だったことに触れ、「重症者というのは、GAFスコア40以下というのが正しいのか」と問題提起した。厚労省側は、GAFスコアが 40以下だと、コミュニケーション能力などに欠陥があり、通常の社会生活を送るのが難しいレベルだと説明した。

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　福島第１原発２号機で核分裂反応が明らかになったことで、年内を目標としていた「冷温停止状態」の達成に「黄信号」がともっている。冷温停止は原子炉が安定した状態であることを意味するが、核分裂反応が止まっていない状況では、とても安定とはいえないからだ。

（原子力取材班）

　２号機は津波で冷却機能を喪失。核燃料は溶け落ち、原子炉圧力容器の底や、外側の格納容器の底にまで漏れ出していると推定されている。溶けた燃料は落ちて微粒子化しているか、塊となって冷え固まっているとみられているが、どの程度水に漬かっているかなど、実際には「原子炉の中がどうなっているのかは分からない」（東電）のが現状で、まさに「ブラックボックス」だった。

　ただ、原子炉への注水を続けた結果、９月末には圧力容器下部の温度は１００度を下回り、圧力も安定。表面上は落ち着いた状態とみなされていた。それだけに今回、核分裂に伴って発生する放射性キセノンが検出された衝撃は大きい。

　東電は「臨界があったとしても一時的か局所的」と強調したが、九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は「核分裂反応が継続しているとみなさざるを得ない」と厳しい見方を示す。

　再臨界が起きていた場合、今後の原子炉冷却にも影響を及ぼす可能性がある。

　大阪大の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は「水の量が増えると核分裂が促進される懸念がある。また、水温が低いと中性子がより減速されて核分裂が進む場合もある」と解説する。つまり水量が増えたり、水温が下がったりしても、核分裂や再臨界が起きる可能性が高まるのだという。

　東電は注水量を増やすことで原子炉を冷却してきたが、今後は原子炉の冷却をしつつ、核分裂の抑制にも気を配る必要が生じ、冷温停止に向けて新たな変動要因を抱えた形だ。

　東電も「注水量の検討をする必要があるだろう」としており、今後、難しいかじ取りが予想される。

　キセノンが検出されたきっかけは「格納容器ガス管理システム」と呼ばれる、格納容器の気体を吸い出して放射性物質を除去する装置。先月２８日、２号機に初めて設置されたが、１、３号機にはまだ設置されていない。１、３号機でも同様に、核分裂が発生している可能性があるが、調べる手段はまだない。

　政府と東電は年内の「冷温停止状態」の達成を目指していたが、事故から７カ月以上が経過した今もなお原子炉の中は不明な点が多く、安定とはいえない状況が今回露呈した。

　工藤教授は「中性子の発生と臨界を把握できない状態で、冷温停止を宣言して安心だとアピールすることは拙速だ」と指摘している。

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