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害虫駆除カメムシとの戦い

害虫駆除で、辛いのがカメムシです。ちょっとした隙間にも侵入してきます。家に侵入しないので、回避剤を散布して近づけないようにしているが、窓やドアを散布しても薬剤の届かない場所を見つけることです。やはり家まるごと害虫剤、毎年噴霧する必要があるようです。カメムシとの戦いは永遠に続くでしょう。
私は鉄筋マンション5階に住んでいます。害虫駆除は、夏はゴキブリの近くに高い木があるので蚊が窓から入ってきます。他にもムカデが入っています。ムカデの害虫駆除は、定期的に行われています。ある日、ふとんを乾燥することを考えて布団を出そうとしたが、ムカデが布団の後ろからぺしゃんこになっていました。このような高い層にもムカデがあるとは驚きました。
　滋賀県議会経済雇用対策特別委員会は27日、嘉田由紀子知事が制定の方針を表明した中小企業振興のための条例について、早期制定や基本理念などを嘉田知事に提言した。
　提言では、県内中小企業が県の経済と雇用を支えているとしたうえで、早期の条例制定や実態調査の実施、関連施策の推進に向けた知事直轄組織の設置を要望した。
　条例の内容については県や大企業、大学、県民それぞれの役割や地域との連携、外部の専門家による関連施策の検証、財政措置などの必要性を明記するよう求めている。
　江畑弥八郎委員長から提言書を受けとった嘉田知事は「現場の実態をきちんと調査するように伝え、提言を（条例案に）反映したい」と述べた。嘉田知事は昨年11月議会で条例を制定する考えを示したうえで、制定まで２年程度かかるとの見通しを示している。

　相模原市は26日、「新・相模原市総合計画」に掲げた50施策の満足度と重要度を聞いた市民満足度調査の結果を発表した。重要度で「医療体制の充実」について、４人に３人が「重要」、「やや重要」と答え、最も高かった。満足度では、「雇用対策と働きやすい環境の整備」が「満足」と「やや満足」を合わせ、７・２％にとどまり、長引く景気低迷による厳しい雇用情勢がうかがえた。

　重要度では、医療体制の充実に次いで、「子育て環境の充実」と「高齢者を支える地域ケア体制の推進」が高く、いずれも重要とやや重要を合わせ約70％だった。

　満足度でトップだったのは「快適な都市空間の創造」。満足とやや満足を合わせ、46・２％だった。「消防力の強化」が32・４％、「生活環境の保全」が28・０％と上位を占めた。

　一方、「地域福祉の推進」が、重要度64・２％に対し、満足度13・５％、「基地の早期返還の実現」も重要度65・１％に対し、満足度22・０％。市民の間で、重要施策の進行状況などに不満のくすぶっていることがうかがえた。

　市経営監理課は「今回の調査を事務事業の見直しや政策立案に生かしたい」とコメントしている。

　市は無作為に抽出した20歳以上の市民３千人を対象に昨年９月と10月に調査を実施。満足度と重要度を５段階評価で聞いた。回収率は60・２％。

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　県議会各会派は２５日、福田富一知事に来年度当初予算案についての要望書を提出した。
　最大会派の自民党は、経済活性化のための県単独公共事業や交通安全関連の施設整備費など、約３５億１８００万円の上乗せを求めた。民主・無所属クラブは具体額は示さず、政権交代に対応したＮＰＯ支援などのソフト事業や環境など成長分野の構想など計２３項目を求めた。
　みんなのクラブは行財政改革や企業誘致を、無所属県民クラブは雇用対策や特別支援教育の充実などを要望した。知事回答は２月４日の予定。【泉谷由梨子】

１月２６日朝刊

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　常総市の市民協働課が、国の補助金を活用して事業委託した団体に義務付けている実績報告書で、任意団体「常総元気塾」の０９年度報告書を代わりに作成し、元気塾提出の公文書として情報公開請求者に開示していたことが２５日、毎日新聞の取材で分かった。同課長が元気塾から提出がなかったため「代わりに作成した」と“代筆”を認めた。藤島忠夫副市長は「このやり方ではダメだと注意した」と問題を認めており、改めて元気塾に報告書の提出を求めるという。
　報告書は昨年１１月８日付。元気塾が常総市長あてに出した体裁をとっているが、実際には同課職員が市長あてにパソコンで作成した。書類はＡ４判２枚に３８行だけだった。
　元気塾が委託された緊急雇用対策事業は、０９年５月に随意契約を交わした。事業費４２９万円に上る。国の「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用したもので、県を経由して全額国費で賄われており、市は活動内容の報告を求めることになっていた。
　同市中妻町の行政書士で常総市民オンブズマン代表の古性（ふるしょう）隆さん（４６）が昨年４月、元気塾の活動が不透明と疑問を持ち報告書の文書開示を請求した。同課によると、市は元気塾に提出を求めず、半年後の１０月に再請求されたのを受け、１１月初めに課長が職員に作成を指示したという。
　同課長は「元気塾には市の方で報告書を作成していいかと承認をもらい、作成後に見せて了解してもらった」と説明し、「市の指導が悪かった」と代筆には問題があったとの認識を示した。長谷川典子市長ら幹部にも報告したという。藤島副市長は「元気塾に出させるのが本来の姿だ」と語り、元気塾に提出を求める考えを示した。
　古性さんは「公務員が代筆するとは。内容もたった２ページで、ずさん」とあきれている。【安味伸一】

１月２６日朝刊

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