ヒアルロン酸でおなじみ

カードローンを使いきった人

カードローンのご利用金額がメイいっぱいになった知人がいる。この知人は、カードローンで借りたお金は食べ物に送信されるようだ。非常に高い食品をしていたのだ。話を聞くと、カードローンを返すために不動産担保ローンもあったようだ。これは、いつかは破産することになるだろう。助けようという考えも可能であることである。
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　６月３０日の公判期日外の手続きで捜査段階の多くの調書を地裁に却下された検察側は、この日の論告求刑にあたり、約３週間で修正して臨むことを迫られた。「供述に頼らずとも有罪立証できる事件」（幹部）と自信をのぞかせるが、間接的証拠を並べて推認を求めたり、裁判官を前にした勾留質問で被告らが容疑をいったん認めた内容の調書を支えにした記述も目立つ。これまでの「検事調書依存」でなく、法廷供述を重視しようという今回の地裁の姿勢に当惑している様子がうかがえる内容だ。

　地裁の却下決定は、捜査段階で検事の「特捜部は恐ろしいところだ。何でもできる」「小沢さんは起訴にならないから」などの発言を「心理的圧迫」や「利益誘導」に当たると判断。他の被告が自白したとの虚偽情報を告げて供述を得ようとする「切り違え尋問」もあったとして特捜部の手法を批判した。その上で、石川被告と池田被告が、会計責任者だった大久保被告や小沢元代表に陸山会の収支報告書の虚偽記載を報告したとの調書を大量却下した。

　検察側が「修正」で力を注いだのが、直接証拠がほぼ消えた「事務担当者と大久保被告の共謀」部分の補強だった。大久保被告が土地購入にあたって契約や登記時期の繰り延べに深く関与していた状況を詳述することで「会計責任者が不正を知らなかったはずはない」との推認を裁判官に求める形をとった。

　もう一つの争点である虚偽記載に関する「石川被告の認識」については、土地購入前に小沢元代表からの４億円を分散入金したり、同時に同額の銀行融資を受けるなどした客観的経緯から証明を図った。そのうえで「元代表の４億円や、水谷建設からの裏献金を隠すための偽装工作」と読むのが自然とした。

　公判では石川被告自身が、報告書の記載の仕方を「合理的に説明できない」と窮する場面もあった。却下決定で「検察のストーリー」を排した地裁が法廷でのやりとりを基に「小沢事務所の経理」をどう推認し、説得力ある判決を出すのか。その内容は秋にも始まる小沢元代表の公判にも影響を与えるのは必至だ。【鈴木一生】

　◇地裁が却下や信用性に疑問符を付けた主な供述（検察官調書）の部分

　【石川被告】

・小沢元代表から（陸山会が）借りた４億円は、元代表が政治活動の中で何らかの形で蓄えた簿外の資金で、表に出せない資金だと思った＝却下

・土地の取得やその原資が小沢元代表からの借り入れであることが（陸山会の）０４年分収支報告書に記載されると、資金管理団体での土地所得やその原資の不透明さが報道され、民主党代表選で元代表に不利に働きかねないと思った。それを回避するために土地の登記を０５年に先延ばしして、銀行から４億円の定期預金を設定した。０４年１０月中・下旬ごろに、元代表と大久保被告にその旨説明をして２人の了解を得た＝却下

・土地を購入するのに銀行から４億円の定期預金を設定することを元代表に説明して了解を得た。０４年分収支報告書が完成した時点で提出前に元代表に概要を説明して決裁を受けた＝却下

　【池田被告】

・０５年分以降の収支報告書は原案作成後、大久保被告に報告して決裁を受けた。石川被告から「必ず先生にも報告しなければならない」と引き継ぎを受けたので、小沢元代表と毎年会って原案や関係５団体の一覧表をもとに寄付金を中心とした全体の収入金や支出金の総額などを報告して、元代表の決裁を得ていた＝却下

　【大久保被告】

・提出前の０４年分の収支報告書案をチェックした段階で、小沢元代表からの４億円の借り入れや土地代金の支払いの不記載を見落としてしまったとしか説明しようがない＝採用しつつ、信用性の問題を示唆

　放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題の影響が広がっている。

　放射性物質が食品衛生法の暫定規制値を上回った牛が広く流通していたことが3連休中に広く知られるようになり、連休明けには和牛の価格が急落。翌日には反発しているものの、消費者に不信感は広がっており、予断を許さない状況だ。

■連休明けに卸価格一時半値も

　2011年7月19日までに、福島県産の肉牛29頭から、暫定規制値（1キロあたり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されており、政府は同日、福島県全域の肉牛の出荷停止を佐藤雄平知事に指示した。19日時点で、福島、山形、埼玉、新潟4県の農家から、汚染された疑いがある肉牛が計650頭出荷され、鳥取、宮崎、鹿児島、沖縄の4県を除く全国43都道府県で流通していたことが明らかになっている。いわば、日本中どこでも「汚染牛」に遭遇してもおかしくない状況だ。

　この影響で、和牛の価格が急落。東京都中央卸市場食肉市場の3連休明けの7月19日の取引では、主力の去勢牛「A-4」クラスの1キロあたりの価格は1キロあたり607円で、連休前の7月15日（1379円）に比べて57.1％も値下がりしている。さらにグレードの高い「A-5」クラスも、1772円から1379円へと、22.1％値下がりしている。

　「A-4」クラスの価格は、6月1日に1598円、6月15日に1559円、7月1日に1623円と、ほぼ横ばいの状態が続いてきた。福島県内で汚染牛が確認されたのは7月8日のことだが、汚染牛が多数確認されたのが連休中だったことから、連休明けに急落したものとみられる。

■和牛全般が敬遠される

　7月19日の取引では、汚染牛が確認された4県で生産された肉牛は取引されていない。だが、汚染された稲わらは青森、山形、福島、新潟、茨城、群馬で流通していたことが確認されており、今後「汚染牛」がさらに広い地域で見つかる可能性が高いことから、和牛全般が敬遠されている形だ。

　7月20日の取引では、A-4が60.3％値上がりして973円、A-5が12.5％値上がりして1551円と大きく反発しているものの、連休前の水準には戻っていない。

　なお、農林水産省では、国産牛肉の全国平均小売価格を週ベースで公表しており、ここ1年ほどは国産牛肉（冷蔵ロース）の価格は100グラム650円〜670円の幅で収まっており、偶然にも、震災が起きた週（3月7日〜11日）と最新のデータがある週（7月11日〜15日）の価格は、両方とも665円だ。

　消費・安全局消費・安全政策課の担当者は、

　　「データが語ることがすべて」

と、今後の見通しについてはコメントを避けたものの、今後、ここ数日の卸市場の動向が反映される形で値下がりする可能性が高い。

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