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社員研修では挨拶の練習

社員研修では、頻繁に挨拶の練習をハゴイトヌンボギガビョルロ意味がないようだ。確かに挨拶するのは礼儀として重要で基本的なものだが、従業員の研修では、大きな声で挨拶するなど、音の大きさを出さなければならないということだった。挨拶は大切だが、音の大きさは関係がないと感じて、声が小さく挨拶ができないというわけでもない。社員研修のだろうかという点だ。
最近の教師は子供たちの姿を頻繁に手紙しています。私たちの子供の写真と文が記載されたメールを保存しておきたいと思います、たまっていくには、コピー用紙は保管が大変です。便利しているのがA4クリアファイルです。薄いコピー用紙でもしわなくきれいに保存し、裏面の入ったクリアファイルはかなりの収納力です。
　東京電力福島第１原発での高濃度放射能漏れ事故は、東京電力だけではなく、政府の危機管理が後手に回った実態を浮き彫りにした。刻一刻と悪化する状況に菅直人首相が政府と東電の統合連絡本部を設置したのは大地震発生から５日目の１５日。原発での重大事故という危機への対応としては遅すぎたとの指摘も出ている。

　「あなたたちしかいないでしょう。撤退などあり得ない。覚悟を決めてください」。１５日午前５時４０分、東京・内幸町の東京電力本店に乗り込んだ首相は「福島原発事故対策統合連絡本部」の会合で事態収拾にあくまで責任を共有するよう東電の首脳陣に迫った。民間の東電を事実上、政府の指揮下に置く非常措置だった。

　原子炉の異常は、１１日午後の大震災発生直後から始まった。首相周辺によると、東電と経済産業省原子力安全・保安院などは「大丈夫です」と惨事には至らないとの見通しを官邸側に伝え、首相はいぶかったという。

　１２日未明、官邸に呼ばれた班目春樹原子力安全委員長が「水素が発生する可能性はありますが、大丈夫です」と説明。理系分野に詳しい首相は「水素があるなら爆発はあり得るだろう！」と声を荒らげる場面もあった。

　政府高官によると、１２日午後、１号機での水素爆発発生後、官邸側が原子炉格納容器内の圧力を下げるために圧力弁（ベント）を開けるよう求めても、東電側は放射性物質の放出を嫌って難色を示し、海水による冷却を受け入れたのも同日夜。官邸関係者は「東電は何についても楽観的、消極的だった」と東電の責任を強調する。

　「東電がちゃんと情報を上げてこない」。首相は相次いで会談した野党党首らにも不満を漏らしたが、被災現場の対応は東電に任せ続け、結果として炉心溶融と高濃度放射能漏れ、原発の安全性への国際的懸念という事態を招いた。

　政府関係者によると、事故対応マニュアルは政府にも東電にも用意されているが、想定外の大津波がもたらした「同時多発的な事態」（政府関係者）に備えはなく、政府主導の危機管理が稼働しなかった側面もある。

　「なんであんなことを言ったんだ」。１５日午後の民主党常任幹事会では、東電の責任を問う首相発言を批判する意見も出た。岡田克也幹事長は「首相が怒ったのは『東電の言う通りにやっているのに対応が後手後手に回ってしまい、どうなっているんだ』という思いからだ」と反論したが、政府の無力さを露呈させた形になった。

　政府対応の遅れは「司令塔不在」とも映る。１月の内閣改造まで「影の首相」として官邸を仕切っていた仙谷由人前官房長官（党代表代行）が乗り出し、１５日には政府・民主党連絡会議が発足。仙谷氏や岡田幹事長、輿石東参院議員会長らが必要に応じて官邸に入り、復興支援策の与野党調整にあたることになった。党関係者は「枝野幸男長官は原発の問題にかかりっきりで、政府は司令塔機能を失っている」と解説する。

　首相は１５日、第１原発から半径２０?３０キロの範囲内の住民に屋内退避を要請、不測の事態に備えた。元防衛省幹部は「原発と大震災の二正面作戦は戦後最大の危機。災害対策基本法に基づき、直ちに『災害緊急事態』を布告すべきだ」と指摘した。【平田崇浩、田中成之】

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　東日本巨大地震で大規模な破損が起こり、１５日午前には最大で毎時４００ミリ・シーベルト（４０万マイクロ・シーベルト）の極めて高い放射線量を観測した東京電力福島第一原子力発電所（福島県）では、同日午後には放射能レベルが下がっている。

　しかし、１?３号機で原子炉内の水位が低下して核燃料棒が露出する事態が続いている。政府は同原発周辺の半径２０?３０キロ・メートル圏内の住民に対し、屋内退避を指示。東電は３基の原子炉内へ海水を注入する作業を続けている。東電は１６日にも送電線を引いて、電源を確保し、炉内を効果的に冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の復旧を目指す。

　東電などによると、１４日に水素爆発で原子炉建屋が吹き飛んだ３号機付近で１５日午前１０時２２分、毎時４００ミリ・シーベルト（４０万マイクロ・シーベルト）の放射線量を観測。３号機の西約１キロ・メートルにある同原発正門では、同日午前９時に毎時１１・９３ミリ・シーベルト（１万１９３０マイクロ・シーベルト）を観測した後、午後１時５０分にようやく同１ミリ・シーベルト台を下回り、同３時現在には同０・６５ミリ・シーベルト（６４９マイクロ・シーベルト）まで下がっている。

　また、東電は、１５日朝に火災のあった４号機で、原子炉建屋北西側の上部側壁に８メートル四方の穴が２か所開いていることを確認したと発表した。４号機は３号機の南隣にあり、毎時４００ミリ・シーベルトを観測した場所には、爆発などで飛び散った建屋のがれきが多数積み重なっていたという。

　がれきは４号機のものが多かったといい、東電の担当者は「飛散した４号機の側壁に、何らかの原因で高濃度の放射性物質が付着していたり、長時間放射線にさらされた機器の破片が飛んだりした可能性が出てきた」と説明。その上で「状態が安定しない１?３号機の炉心から放出された放射性物質の可能性もあり、調査していきたい」としている。

　非常用ディーゼル発電機が稼働している５、６号機では貯蔵プールの冷却機能が保たれているものの、１?４号機では冷却が十分ではないという。

　経済産業省原子力安全・保安院は、福島第一原発の作業員１人が１５日までに、緊急作業時の被曝(ひばく)の上限値（１００ミリ・シーベルト）をわずかに上回る１０６・３ミリ・シーベルトの被曝を記録したことを明らかにした。内部被曝の恐れはないという。さらに、３号機の水素爆発時に原子炉の近くで負傷した作業員７人のうち６人が被曝したが、具体的な線量は不明としている。

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　東京電力は１６日中にも、新たな送電線を設置して、福島第一原子力発電所に外部から電力を供給し、原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の復旧に着手する。成功すれば、燃料棒が露出したままの１?３号機の炉心溶融などの危機が回避されることになる。

　同原発では、地震によって停電したほか、ＥＣＣＳなどを作動させる非常用ディーゼル発電機も津波の影響などで破損した。

　東電は、社員ら７０人体制で、電源車を使った消火用ポンプで、炉内への海水注入を続けているが、ポンプの能力は小さく、難航していた。高圧の外部電源を確保することで、炉心を効果的に冷やす高圧炉心スプレー、格納容器冷却スプレーなどのＥＣＣＳの作動が可能になり、「冷温停止」状態を導くことができる。