Sep 18, 2010
何か最近話題にFX
最近よくFX話題が出ますね。日本も円高が進んでいます。しかし、そこでFXを始めようと思っているのは無謀なのがありませんか。たとえば、現在、1ドル70円台です。少し前に1ドル100円程度の時代を考えると、100円で30円分の稼ぎにしか出てきません。 1万円だったとしてもせいぜい3000円稼いでいます。やはり、元のお金がないと、FXで用意するのは非常に難しいですよね。やっぱり人生は短いものなので、どうせなら少しでも大きく儲けたいものですね。時間も限界があることなので、一度に投資するお金は大きい方がいいですね。そして、その意味でもFXは人気のようなことがCFDにもできますね。 CFDの場合、FXとは異なり、為替レート以外の取引でも、そのシステムを使用することが大きく、収益性が高いです。
三菱自動車は、エジプトの販売会社から販売契約解消による損害賠償を請求されていた件で、昨年10月27日に販売会社が控訴していたと発表した。
三菱自動車はエジプトの同社の販売会社だったMASRIAに対して、販売店契約規定に沿って契約期間が満了する2010年7月20日付けで、契約を終了すると通知した。
これに対しMASRIAは三菱自動車の解約通知を合理的根拠のないものとして、2010年2月20日付で、エジプト・アラブ共和国内裁判所に販売店契約の期間延長、これが認められない場合の予備的請求として9億USドルの損害賠償を請求する訴訟を提起した。2010年10月26日にエジプト・アラブ共和国内裁判所は、原告の訴えを却下する判決を出した。
MASRIAは判決を不服として2010年10月27日に控訴した。
三菱自動車では解約通知は契約に従ってなされた合法的なもので、原告の請求原因には合理性がないことなどから、控訴審でも引き続き主張の正当性を立証し、争っていく方針。
一方、三菱自動車では控訴された事実の開示が遅れていたとして、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。
《レスポンス 編集部》
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三菱自動車 特別編集
森トラストは8月10日、東京都中央区京橋1丁目で「京橋OMビル」(京橋1丁目OM計画=仮称)の新築工事に着手した。同ビルは、地上8階・地下1階建て、延べ床面積約9600平方メートルのオフィスビル。事務所の基準階は、貸室面積約900平方メートル、天井高2.8m、100ミリのOAフロアを確保した。
専用部照明の全面LED化、太陽光発電パネル導入、テナント企業に対する効果的な省エネルギー活動のサポートといった様々な技術と施策を導入する。省エネルギー効率を示すエネルギー利用低減率(ERR)40%超、建物の断熱・遮熱性能を示す年間熱負荷係数(PAL)低減率30%超の高い環境性能を目標とするエコビルとして、2012年9月の竣工を予定している。
国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告によると、6月の不動産業からの建築工事・建築設備工事受注は、前年度比40.7%減の1128億8400万円だった。前年に比べ、住宅や事務所の大型工事が少なかったことで大幅減。6月として、過去2番目に低い水準だった。
住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は8月10日、2011−2012年度の住宅着工戸数の予測を発表した。東日本大震災が起きなかった場合の着工予測をベースにして、震災が起きたことによるマイナス要因と、復興建て替え需要によるプラス要因を加味した。
その結果、2011年度は81万1000戸、2012年度は84万6000戸となる見込み(2010年度実績は81万9000戸)。震災が起きなかった場合には2011年度が81万2000戸、2012年度が79万だから、2012年度は復興需要が大きく作用する。建て替えは、被災後半年〜5年間程度で行われその総数は17万7000戸と見ている。年度別では2011年度9000戸、2012年度4万5000戸、2013年度4万5000戸となる。2011年度中は震災が起きたことによるGDPの低下、世帯所得の減少、建築費の上昇などによるマイナス効果が1万戸と試算した。
一般社団法人街と暮らし環境再生機構と財団法人職業技能振興会はこのほど、建物の外壁調査などを行う「赤外線建物診断技能士」の資格認定試験制度を発足した。共同住宅やホテル、病院などの所有者・管理者に対する、建築基準法に基づく定期報告制度が見直されたことを受け、建物診断業務への需要が高まると推測される中、赤外線による建物外壁の劣化状況や雨漏り状況などの診断を第三者の立場で行える資格取得者を創出することが目的。10月1日に東京都内で第1回試験を行う予定。今後10年で資格取得者3万3000人程度を目指す。
定期報告制度は、建物の経年劣化が一因と見られる広告版の落下の発生などを受け、これまでの注意喚起を促すレベルから、築10年以上の建物では必ず専門家の診断・調査を行い、調査内容を特定行政庁に報告することが義務化された。赤外線診断は、その診断・調査での活用が期待される。
試験受験料は、1万2600円(税込み)。また、試験に先立つ9月14、15日には東京都内で研修会を行う予定。研修料は3万7800円(税込み)。
日本工作機械工業会が発表した7月の工作機械受注速報によると、受注総額は前年同月比34.6%増の1132億2400万円と大幅に増加した。
ただ、前月比では11.9%減と落ち込んでおり、回復の足取りは重い。
内需では前年同月比21.7%増の356億0200万円となった。建機向けが伸びた。
外需は同41.5%増の776億2200万円と高い伸び率となった。米国やアジアの自動車向けが好調だった。
《レスポンス 編集部》
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