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監視カメラを使用しているかどうか

監視カメラを使用して、どうだろうか。もちろん、犯罪の解決に役立つということですが、死角が存在しているため、監視カメラに頼ることができるのはよくないと思う。それでもカメラはどこまで映るかわからないので、記録されていないことを前提に行動を起こした方が良いと思う。何か起きても損害は被害者だ。
監視カメラは、さまざまな用途での監視のためのビデオカメラです。監視カメラは防犯を主な目的として、小売店、銀行、公共機関の天井などのツールと​​なっています。施設だけでなく、都心などの道路に設置されるようになってきています。そのような場所にインストールされている主な目標は、不審者を監視、記録防犯ためです。
ソウル地方警察庁機動本部第３機動団のチョン・ジンウク警衛（３１）。チョン警衛は１０日午後４時１６分ごろ、ソウル汝矣島（ヨイド）にある産業銀行本店の周辺で行われていた反自由貿易協定（ＦＴＡ）デモに対して警備業務を遂行している途中、産業銀行の隣の花壇に入った。デモ隊の中で全国農民総連盟連合会の旗を掲げた違法デモ主導者を逮捕するためだった。

主導者を捕まえる瞬間、デモ隊５−６人がチョン警衛を足で蹴り、手でファイバーを２度殴った。続いて帽子などをかぶったデモ隊は、水にぬれた落ち葉の上で滑ったチョン警衛を足で数回蹴り、ヘルメットを取ろうとした。チョン警衛は後ろから来た機動隊員らに後方に引きずられていき、かろうじて‘恐怖の瞬間’から抜け出した。

首に傷を負ったチョン警衛は「当時は動転した。早く起き上がってここから抜け出そうという考えしかなかった」と語った。

警察は「現場の写真があるだけに、チョン警衛に暴行を加えたデモ参加者を最後まで追跡する」と明らかにした。

これに先立ち、韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部（共同代表イ・ガンシル、パク・ソクウン）はこの日午後２時、産業銀行の前で約８００人（警察推測）が参加した中、「ハンナラ党の韓米ＦＴＡ強行処理阻止決議大会」を開いた。

汎国本は投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）折衷案を出した民主党内の穏健派に対しても「協定が発効された後、どんな結論が出るか分からない協議を始めるというのは、バスが出発した後にバスを呼ぶようなものだ」とし、折衷案の撤回を要求した。

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　【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が11日午後、韓米自由貿易協定（FTA）の批准をめぐり与野党が激しく対立している国会を訪問し、野党代表らに批准案の国会通過に対する協力を求める。大統領が公式行事以外で国会を訪れるのは異例。米国と合意した来年1月1日のFTA発効を目指し、不退転の決意を示す。青瓦台（大統領府）の金孝在（キム・ヒョジェ）政務首席秘書官が同日午前、報道陣に明らかにした。
　国会では韓米FTAに強く反対している最大野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表とも会う予定だが、孫代表は面談を拒否する可能性もある。これについて李大統領は、「国民にFTAの重要性を説明するには、国民が選挙で選んだ（議員のいる）国会を訪れ、謙虚な姿勢で説得することが必要」と出来ることは何でもやるとの意志を示しているという。
　李大統領は12日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席するが、出国直前に国会を訪問する。このことは景気悪化が懸念される来年以降、米国とのFTAによって輸出拡大で韓国経済をてこ入れしようという考えが反映されている。
　韓米FTAの国会批准については、野党側が投資家が投資国の裁判所ではなく、第3の仲裁機関で紛争を解決できる国家訴訟制度（ISD）の削除を要求。国会の委員会室を占拠するなど混乱が続いている。

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アテネ（CNN）　ギリシャ大統領府は10日、次期首相に欧州中央銀行（ECB）のルーカス・パパデモス前副総裁（64）を指名すると発表した。

ギリシャではパパンドレウ首相の辞任表明後4日間にわたり、政治的安定を立て直すための連立政権発足を目指して協議が続けられてきた。財務相など重要ポストの顔ぶれはまだ発表されていない。

同日記者会見したパパデモス氏は、暫定政権の役割は10月26日のユーロ圏首脳会合でまとまったギリシャ包括支援策と、その前提となる緊縮財政を実現させることにあると言明。新政権の発足によって、ギリシャは「最善の態勢で直近の問題に対応」できるようになると語った。さらに、同国は「重大な岐路」に立たされていると述べ、問題の解決は容易ではないが、実現できるとの見通しを示した。

新政権は現地時間の11日午後に発足する。来年2月にも総選挙が実施される見通し。

欧州連合（EU）のファンロンパイ首脳会議常任議長（大統領に相当）と欧州委員会のバローゾ委員長は共同声明を発表し、新政権の誕生はギリシャにとっての「新しい章」になると歓迎。「欧州の機関は今後もギリシャ支援のために権限が及ぶ限りの手を尽くす。だがギリシャ国内でも自らを助けるためにあらゆる手段が講じられなければならない」と指摘した。

パパデモス氏は米ハーバード大学の経済学教授を務め、ギリシャがユーロに加盟した2001年当時の中央銀行総裁だった。これまで2年間にわたり、パパンドレウ首相の経済問題担当顧問を務めていた。

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